注意点や仕組みを徹底解説｜クレジットカード現金化の基礎知識
クレジットカード現金化とはショッピング枠を活用した資金調達法です。当サイトでは違法性やデメリット、おすすめの活用方法などを分かりやすく紹介しておりますので、換金率の目安や悪徳業者の手口を理解したい方の参考や、優良店を探す際のヒント等になれば幸いです。
クレジットカード現金化とは - 最低限知っておきたい仕組みとリスク
クレジットカード現金化とは
クレジットカード現金化とは、文字通りクレジットカードの「ショッピング枠」を現金に換える資金調達法です。
クレジットカードにはショッピング機能とキャッシング機能があり、それぞれに限度額が設定されています。
キャッシング機能は貸金業法の規制を受けており、消費者金融やカードローンなど他の金融商品と合算して年収3分の1以上の借入および限度額設定ができません。
一方でショッピング枠はカード会社が利用者に対して一時的に「信用供与」を行う仕組みで、貸付ではないため貸金業法の規制を受けず、年収が低くても限度額を高く設定することができます。
クレジットカード現金化の仕組み
クレジットカードのショッピング機能は、決済や各種支払いでしか使用できません。
キャッシング機能やカードローンとは違って現金で直接引き出すことができないため、現金化したい場合は何かしらの商品を購入する必要があります。
そのため、クレジットカード現金化をする場合は大きく分けて「業者に依頼する方法」「自分で商品を購入して売却する方法」の2つがあります。
業者に依頼する方法を利用する場合
クレジットカード現金化をサポートする専門業者（いわゆる現金化業者）を利用する場合は、原価が極めて安い商品（PCソフトなど）を購入し、当該商品をすぐに買い取ってもらう→買取金を利用者に振り込むなどの手順が一般的です。
現金化業者は決済した金額に対して振込額を80～90％に減額し、差し引いた分を利益にして商売を成立させています。
つまり、一般的なクレジットカード現金化は、決済した金額よりも現金で受け取れる金額が少なくなる点に注意が必要です。
決済額に対する振込額の割合を「換金率」と呼び、クレジットカード現金化は利用する業者や方法によって換金率が変わってきます。
現金化の方法を解説
以前は購入した商品が郵送で発送され、届いたら業者に返送する買取方式やキャッシュバック方式の現金化サービスが人気でした。
昨今は郵送不要の取引でも安全性が高いことが分かったため、即日入金されて商品の受け渡しが不要の現金化サービスが主流になっています。
現金化は違法？
結論から申し上げますと、クレジットカード現金化を利用しても利用者側が罰せられる恐れはありません。
ただし、繰り返し商品を買取→現金を振り込むという行為が実質的な貸金業として摘発された事例があり、延いてはクレジットカード現金化業者側が違法と判断される可能性は考えられます。
なお、違法ではないものの原則としてクレジットカード会社はショッピング枠を現金化する行為を利用規約で禁止しています。
万が一、現金化行為がバレてしまった場合はカードの強制解約・一括弁済の請求などの他、信用情報機関に事故情報として登録される恐れがあるため、利用の際はくれぐれもご注意ください。
悪徳業者が存在する
当サイトでは優良店の選び方や悪徳業者の手口等も紹介しておりますので、ご利用の際は一読することをおすすめします。
換金率と限度額
専門業者でクレジットカード現金化をした場合の換金率は80～90％が相場です。一例として10万円を90％の換金率で現金化した場合、9万円の現金が手に入ります。
業者を使ったクレジットカード現金化は、高額利用になるほど換金率が優遇されます。
初回利用や女性客の換金率が優遇されることもあるので、事前に詳細見積を取って検討してください。
現金化できる金額は？
現金化できる金額はショッピング枠の限度額です。
リボ払いやキャッシングを利用している方は、限度額が制限される場合があります。クレジットカードの細かいルールと仕組みを理解して、計画的に利用することが大切です。
コストが高い資金調達法
クレジットカード現金化は最終手段
クレジットカード現金化は、キャッシング枠が無くなってしまった際の最終手段のような資金調達法です。
コストが高い上、万が一利用料の支払いができないと、延滞金が発生して信用情報機関に事故登録されるなどのリスクもあります。
しかしながら、窮地を脱するのに使わざるを得ないシーンがあるのも事実です。
他の方法で資金調達できる目処がある場合の”つなぎ資金”や、次回の給料やボーナスで確実に支払いをできる見込みがある状況など、計画性がある中で活用することが大切です。
クレジットカード現金化というと10万円、もしくはそれ以上の高額利用が多いと思われがちですが、実際には“ほんの少し足りない生活費”を賄う目的で利用されるケースも少なくありません。
少額でも調達コストが割高であることは変わりませんが、2-3万円であれば翌月にリカバリできるという安心感があります。
生活者目線のクレジットカード現金化として知られる「Familia」では全体の62％が生活費を目的とした利用という調査結果も出ており、一時的な資金調達手段として広く浸透していることが伺えます。
